水ビジネス

 水商売ではない、水道関連ビジネス。
 現在世界で60兆円の市場だが、2025年には110兆円規模に拡大する
と予想されている。
 水道水が飲料に適している国は以外と少なく、西欧とアメリカ そして日本程度。
 これから新興国の経済成長に伴い、水道管のインフラや浄水設備が進むと見込まれる。

 日本では、水道設備関連に関しては、世界で屈指の高品質・技術力を有している。
 ところが、新興国で求められているのは、設備だけではなく、運営管理にまで及ぶ。

 欧州を中心にテムズウォーターやスエズ等、水道システム自体を受注できる企業が、
新興国の水道整備を担っている。
 日本でも、一部商社が水道運営会社の経営を行っている所がある。
(タイ Thai Tap Water 三井物産25%出資)
 しかし規模としては小さいのが実情。日本の場合は、公営企業体が運営している。
○○企業局 ○○水道局
 公営企業とはいえ、収支は独立しているし、税金を投入している所は少ない。
 しかし自治体の外へ事業領域が及ぶ事はない。
 東京都水道局は、海外への技術供与を視野に入れた、会社の設立を準備中。
 水道運営のポイントとしては
1 浄水場の処理能力 2 水道管の漏水対策 3 料金の請求 収受
 日本の場合は、水道管の漏水対策に関して、高い技術力を持っている。
 水道管の更新に関してはこれからだが、地震や赤さび対策の水道管 等
新技術が実用化している。

 機器を売り込むだけではなく、運営全般を受託できる、総合力が勝負になってくる。