米軍 改修工事 競争入札

老朽化した住宅施設を対象に、住宅改修工事が増えている。
しかし県内業者の落札率は低く、特に100億円を超える工事では、事実上本土業者で占められているのが現状である。
理由としては、入札時にボンド(保障)枠の設定額が求められているからである。

防衛省の入札と違い、天下りを受け入れるから工事を請け負う訳では無いので、(競争条件としては)至って合理的な入札である。
しかし、沖縄の建設会社は財務的に厳しいところと、地元金融機関も1件当りの融資に限りがあり、30億を超える保障枠の設定が厳しい状況である。

100億円を超える受注の獲得には、ボンド枠の設定が必要ではあるが、民間事業者だけで解決できるものでは無いので、何かしらの支援枠は求められている。
1.基金の創設 請負金額とリスクに応じた保障料で運営出来れば理想的
2.CDSのような保障料の制度を利用する
だけど県内企業で活用出来る会社は、皆無に近いですね。(財務内容の開示が伴うので)
損害保険の設定に近い形で活用出来れば、利用しやすい鴨知れません。
3.JV(共同事業体)や事業組合の形で入札する
4.分割発注をお願いする

建設業に占める基地関係の市場規模は、1割程度と言われていますが、利益が県内に落ちずに本土に還流されている現状を考えると、基地負担のみを強いられる沖縄県民としては、解決策を見出したいところではあります。