沖電、太陽光売電の接続保留500件 (沖縄タイムス)
沖縄電力が、4月以降の太陽光発電の連系接続申請を、受電能力を上回るとして、現在留保している。
件数が500件を超えて、販売会社に問い合わせが相次いでいる。
太陽光発電の場合、発電出力にむらが生じる(雲や天候)ため、受電出来る容量に限りがある。
特に本土とは独立した送電網を構築している沖縄の場合は、受け入れ容量が3~5%と少ない。
沖縄の電力料金は、化石燃料による発電が殆どで、電力料金が高い。
電気料金が高い事は、販売する売電価格も高い。
なので、太陽光発電の人気が高く、パネルを設置しても、連系接続まで2~3カ月程度かかる。
離島では、今年初めから連系接続の受付を止めており、本島でも受電能力の限界に達すると見られていた。
沖縄」本島の場合は、限界量を見極め申請順に接続を再開するとされているが、まだ見通しがたたない。
今後、太陽光発電業者の整理や従業員の解雇の動きが懸念される。
追記
7月までの連系接続申込分は、受付するようです。
8月以降の接続については、蓄電池装置の設置等、設備導入が前提になるようです。
2014年7月26日土曜日
伊藤忠商事とC.Pグループの資本提携
7月24日に伊藤忠商事とタイのチャロン・ポカパングループとの資本提携の発表があった。
チャロン・ポカパングループは、タイ最大の企業グループと知られている。
主力は、飼料の製造・販売から始まり、養鶏・養豚業 養殖エビのCP Foods社
タイの7-11を運営している CPALL(約7000店)
携帯や衛星放送事業を行っている TRUE
C.Pの香港にある投資会社が、伊藤忠商事の第三者割当増資を引き受けて 4%引受
日本政策投資銀行との合弁ファンドを通じて0.9%の株式を取得。
合計 1,024億円 約5% 筆頭株主となる。
一方 伊藤忠商事は、香港に上場している C.P.Pokphand.co.Ltd の株式25%分を、
CPFと子会社の投資会社(CPFI)から、870億円で取得する。
香港の上場会社は、主に中国本土とベトナムで、飼料販売と養鶏・エビ養殖事業を行っている。
伊藤忠商事としては、東南アジアの事業の拡大。
CPグループとしては、主力の飼料用の穀物の確保と、鶏肉加工品 冷凍エビの販路拡大につながるとみている。
伊藤忠商事 Charoen Pokphand グループとの業務提携 PDF
CPF 債務削減計画と持ち分の売却 タイ語 CPPの持分売却と債務削減 英語
香港のCPPの株価は0.9HKD 売却が1.1HKDなので、CPFにとっては持ち分が売却できて、販路拡大にもつながるので、悪くないようだ。
売却した持ち分は、債務返済に充てるらしい。
昨年はエビの感染症の影響で、損失が発生しており、2年前は鳥インフルエンザの影響で、想定より収益があがらない状況。
伊藤忠側は、870億円をCPP株25%の取得に使い、残りの164億円をCPグループとの協業に伴う財投融資に活用する予定。
チャロン・ポカパングループは、タイ最大の企業グループと知られている。
主力は、飼料の製造・販売から始まり、養鶏・養豚業 養殖エビのCP Foods社
タイの7-11を運営している CPALL(約7000店)
携帯や衛星放送事業を行っている TRUE
C.Pの香港にある投資会社が、伊藤忠商事の第三者割当増資を引き受けて 4%引受
日本政策投資銀行との合弁ファンドを通じて0.9%の株式を取得。
合計 1,024億円 約5% 筆頭株主となる。
一方 伊藤忠商事は、香港に上場している C.P.Pokphand.co.Ltd の株式25%分を、
CPFと子会社の投資会社(CPFI)から、870億円で取得する。
香港の上場会社は、主に中国本土とベトナムで、飼料販売と養鶏・エビ養殖事業を行っている。
伊藤忠商事としては、東南アジアの事業の拡大。
CPグループとしては、主力の飼料用の穀物の確保と、鶏肉加工品 冷凍エビの販路拡大につながるとみている。
伊藤忠商事 Charoen Pokphand グループとの業務提携 PDF
CPF 債務削減計画と持ち分の売却 タイ語 CPPの持分売却と債務削減 英語
香港のCPPの株価は0.9HKD 売却が1.1HKDなので、CPFにとっては持ち分が売却できて、販路拡大にもつながるので、悪くないようだ。
売却した持ち分は、債務返済に充てるらしい。
昨年はエビの感染症の影響で、損失が発生しており、2年前は鳥インフルエンザの影響で、想定より収益があがらない状況。
伊藤忠側は、870億円をCPP株25%の取得に使い、残りの164億円をCPグループとの協業に伴う財投融資に活用する予定。
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