ＪＴＡ、那覇空港の機体整備施設を拡張 ＬＣＣなど参入により整備需要に対応
日本トランスオーシャン航空は２０１４年度にも、那覇空港にある機体整備を
約３倍の規模に拡張する。総投資額は約１２１億円。
格安航空会社（ＬＣＣ）の沖縄参入や中国路線拡大などによる那覇空港での整
備・点検需要の高まりに対応する。
今後、那覇空港を管理する国に用地の借入を申請して自社の整備施設を約１．４
４倍の２万２４００平方メートルに拡大する。
施設も約３．２倍の約１万７５００平方メートルに拡張する。
投資資金の一部は沖縄県などに助成を求める方針だ。
注力するのが国内外の航空会社からの整備請負事業。
施設の拡張で、数か月をかけて実施する「重整備」の受託を始める。
従来、一定の割合で外部委託していた自社機の整備も、ほぼ全て内製化する
ことでコスト削減を進める。
２０１３年に就航を目指しているジェットスター香港が、沖縄路線の開設を視野に検討していることが
１７日分かった。
同日、県庁で開かれたジェットスター・ジャパンの報道陣との意見交換会で市野剛広報課長が明らかにした。
市野課長によると、ジェットスター香港は香港国際空港を拠点に
（１）中国本土（２）東南アジア（３）韓国（４）日本―の４地域で就航地を検討。
日本の就航先の一つとして、沖縄を検討しているという。
市野課長はジェットスター・ジャパンの成田―沖縄線が７月９日の就航から高い搭乗率を記録しているとして「ジェットスターグループとして、インバウンド（外国からの誘客）でも沖縄の旅行業や地域経済への貢献を進めたい」と語った。
ジェットスター・ジャパンの７月の全路線の搭乗率は８５・５％となり、特に那覇や札幌路線で高い実績となっているという。
フライトシミュレーション沖縄（北谷町、玉那覇尚也代表）は、国土交通省航空局の「飛行訓練装置レベル３」の認定を取得し、国内パイロットの資格取得に必要なフライトシミュレーション訓練の提供を始めた。国内初のフライトシミュレーション専門の訓練施設で、従来の資格取得費用を３割削減できる。団塊の世代の定年退職やＬＣＣ（格安航空会社）の参入本格化による路線の増加などで国内のパイロットが不足しており、旅客機を操縦する「事業用」パイロットの資格取得をサポートする。
「事業用」のパイロットになるには、軽飛行機などが操縦できる「自家用」の資格と視界不良時でも操縦できる「計器飛行証明」の取得が必要。だが、国内での資格取得には通常約１９００万円掛かるため、費用の安い米国で「自家用」の資格を取得して、日本に戻って国内用の資格に書き換えるのが一般的という。
「事業用」の取得では、実地訓練をフライトシミュレーションで代用することで、費用を抑えることができるが、国内には専用の学校がない。そのため、同社では事業用操縦士、自家用操縦士、計器飛行証明の取得に必要な飛行時間の一部をフライトシミュレーションで提供する。
資格取得に掛かる費用は、「計器飛行証明」であれば国内での取得費用の３分の１にまで低減できるという。また、２０１４年４月からパイロットの資格維持には原則、２年に１度の更新手続きが必要となるため、パイロットの操縦技能を証明する実地審査も始める。旅行販売代理店との提携で家族が沖縄観光中に、本人は訓練をする旅行商品を開発して誘客。年間約６０人の利用を想定している。
米国のプリシジョンフライトコントロール社と販売代理店契約を結び、フライトシミュレーターの販売も展開。事業拡大に伴い、個人事業から法人化に移行し、今月中に株式会社を設立する。
玉那覇代表は「自分で資格を取得すれば操縦士になれる時代だが、訓練費用が高いのが壁となっている。操縦技術だけでなく不測の事態にも対応できる状況判断能力を養成するプログラムも作り、資格取得を支援したい」と話した。
