コンビニ 最大のタブー

それは見切り販売の問題である。
スーパーでは、消費期限直前の商品は、値引きを行い販売して売り切っている。
コンビニの場合は、値引きして販売する事は、在庫処分以外はまれである。
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コンビニの場合は、ほとんどがフランチャイズ加盟店で運営されており、オーナーが事業主として運営している。
しかし運営本部の指導による影響力が強く、値引き販売を行う加盟店に対して、近隣に別の店舗を開店する等、本部の圧力が強い。
一方販売機会の損失を、加盟店に負担している指摘もある。
弁当やおにぎり サンドウィッチ等の日配品の利益率は高く、コンビニの収益の6割を稼いでいると言われている。
一方 品切れのリスクを回避するために、加盟店に大目に発注する事を指導している。
目論見通り売り切った場合は問題ないが、売れ残りが生じた場合は、商品廃棄分を加盟店が負担する事になる。
仕入れ原価を負担するのみではなく、仕入れた売上げ分のロイヤリティも負担する事に問題がある。
もし値引き販売をした場合、売り上げに対するロイヤリティが減少する。
本部としては利益が減るので、値引き販売を控える理由になっている。
(表向きは ブランドイメージの毀損と言っている)
コンビニ本部は、加盟店やドミナント(営業地域)が広がれば、利益が増える仕組み。
一方加盟店は、労働力の確保や日配食品の廃棄リスクを負いながら、家賃やロイヤリティの負担を行わなければならず、店舗の裁量が少ない範囲で、店舗運営を行う。
新規店舗が増えていく一方、サービス増加に伴う負担や、競合店や交通流動の変化にも対応しなければならない。
既存店舗の営業が継続できる仕組みが、求められている。