JTA株式問題

昨日県議会で、JTA RACの経営権や運行に関して現状維持を求める採択が可決された。


現在 JL 日本航空が株式の70%を保有しており、会社更生法後の持ち株の行方について懸念されている。
新経営陣の元で、現状維持の方針が伝えられているが、資産売却が進める産業再生機構との考えによっては、第三者への売却が取り沙汰されている。
元々米軍政下では、那覇～宮古・石垣間で「エアアメリカ」が就航されていた時期があったが、
当時機材や整備の関係で運行が不安定な状況だったらしい。
時の民政府は県民の足確保のため、航空会社設立を模索する。
その時に出来た航空会社が「南西航空」今のJTAである。
設立に際して、米・日の数社に打診を行っていたが、運行支援と資本提供を日本航空から供与を受けて、JLと沖縄側の折半で設立されている。

主に県内離島路線を結んでいたが、規制緩和に伴い那覇～松山線の就航を手始めに、現在では県外路線も展開している。
途中那覇～名古屋線の移管をJLから受けたが、機材がB767と大型で名古屋～山形線を開設していたが赤字が続き、債務超過を解消する為に増資を行い、JL側が7割株式を保有している状況になっている。
非上場会社なので株式の評価が難しいのだが、2割譲渡で20億円程掛かるようである。
(資金があれば株式優待もあるので、取得したいところではあるが)
県民の足を確保する為に、株式取得のスキームは難しいかも知れませんが、2013年春に新石垣空港の開港に合わせて、那覇～石垣線にスカイマークの就航が検討されているだけに、過剰な供給便数の削減等存続に向けて収益改善に期待したいところです。